ご利用規約

サービス利用規約

エクスコムグローバル株式会社(以下「当社」といいます)は、本サービス利用規約(以下「本規約」といいます)に基づき、携帯電話サービス「グローバルセルラー」および、データ通信機器サービス「グローバルデータ(イモトのWiFi/JAPAN WiFi)」「ポケトーク」（以下、以上を総称して「本件サービス」といい、本件サービスの内容につき貸出を伴うため「レンタル」ということがあります）を提供いたします。お客様は、本件サービスの申込みおよび利用にあたり本規約をご確認のうえご承諾いただく必要があります。本規約は、本件サービスに係る一切の関係に適用されます。

第一条 (定義)

本規約において使用する用語の定義は以下の各項に定めるとおりとします。
1. 通信機器等 携帯電話およびデータ通信機器の本体に加え、付属品を含めたお貸し出しする機器全般となります。
2. 申込者 契約申込みをしたお客様および代理人となります。
3. 利用者 実際のサービス利用者となります。
4. 利用料金 申込者が申込みの際に選択したプランのパッケージ料金または通話料、通信料、オプション料金、受渡手数料、その他の配送料および手数料の合計金額となります。

第二条 (個人情報の保護に関する方針)

当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨を鑑み、申込者および利用者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理し、サービスの提供(商品・サービスのご案内、アンケート調査の実施等)や料金請求等、当社が定めるプライバシーポリシー（https://www.imotonowifi.jp/about/privacypolicy/）に記載する目的のために利用し、これ以外の目的のために使用しないものとします。
なお、プライバシーポリシーには以下の項目が記載されており、利用者は事前にプライバシーポリシーの内容を確認、承認しているものとします。
1．取組方針について
2．個人情報の利用目的について
3．個人情報の適正な取得について
4．個人情報の第三者提供について
5．個人関連情報の取得及び提供について
6．安全管理措置について
7．開示請求等手続について
8．プライバシーポリシーの変更について
9．お問い合わせについて

第三条 (契約の成立)

1. 本件サービスの申込者が、当社所定の手続きによる申込みを行い、当社がその申込みを承諾したときに、当社と申込者との間で、本件サービスの提供に関する契約(以下「本契約」といいます)が成立するものとします。
2. 前項の申込みは、原則としてインターネットにて受付を行います。インターネットでの申込みの場合は、申込者が申込み内容を送信後、当社が申込み受付メールを送付した段階で申込み完了となります。
3. 前項の申込みに対する当社の承諾は、インターネットでの申込みの場合は、申込者が申込み内容を送信したことに対して当社が返信した段階で完了となります。ただし、当社は、申込者および利用者が当社との本契約に違反し、または違反するおそれがあるとき、その他当社の業務の遂行上支障があると認めたときは、本件サービスの申込みを承諾しない場合があります。また、支払方法がコンビニ後払い等の場合、未返却・未払いの契約の有無に応じてコンビニ後払い等の利用を承認しない場合があります。
4. 当社は、レンタル開始予定日時点での通信機器等の在庫状況により、申込みを承諾できない場合があります。
5. 本件サービスでお貸し出しする通信機器等の回線番号および機種、台数は、当社が指定するものとなり、貸出直前に当社が決定するものとします。渡航先の回線でない場合や複数の通信機器をお貸し出しする場合があります。
6. 契約内容(台数・期間等)により、保証金、またはクレジットカード保証枠を申し受ける場合があります。保証金は通信機器等の返却後に利用料金と相殺し精算いたします。申込者または利用者が当社の銀行口座に料金を振込む場合や当社から申込者または利用者の口座に保証金を返金する場合､振込手数料は申込者または利用者の負担となります。
7. 契約期間が1ヵ月を超える場合は、30日ごとに精算をしていただく場合があります。
※契約ごとに異なる場合があります。

第四条 (本契約の解約)

1.申込者または利用者は、当社が申込者指定の受取場所にレンタル品を発送するまでに当社へ通知すること（発送手続前に通知が到達すること）により、本契約を解約できるものとし、次項に定める本契約のキャンセル料は支払わないものとします。
2. 解約の通知が前項に定める期限後だった場合、申込者は通信機器等1台あたり2,100円(不課税)のキャンセル料を支払うものとします。
3. 通信機器発送後に申込者または利用者が何らかの理由により受け取りできず通信機器等が返送された場合、および、空港受け取りを選択し申込者または利用者が受け取りを忘れた場合など、申込者または利用者の事情（申込者または利用者の過失によるものを含むがこれに限られない）により受け取りできなかった場合も第2項同様にキャンセル扱いとし、申込者は第2項と同額のキャンセル料を支払うものとします。
4. いかなる受取方法であってもお受け取り後に利用を取りやめた場合、申込者は第九条に定める利用料金を支払うものとします。第六条に定めるレンタル終了日よりも早く機器を返送した場合も利用料金の返金はありません。
5. 当社は、申込者または利用者が次のいずれかに該当する場合は、何らかの通知または催告を要することなく、ただちに本契約を解約することができるものとします。その場合の利用料金の返金はありません。
(1) 申込者が第三条に定める申込み時に虚偽の記載をしていたことが判明した場合
(2) 申込者の信用状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
(3) 重大な本規約違反の事実があった場合
(4) 第十九条に該当する場合
(5) 第二十条に該当し、通信に著しく負担をかける利用だと当社が判断した場合
(6) その他、当社が不適切と判断した場合

第五条 (利用者の義務)

1. 利用者は、次に定める事項を遵守するものとします。
(1) 通信機器等は、申込み時に申告をした渡航先国または地域においてのみ使用すること
(2) グローバルセルラーにおいて、当社が貸し出しする携帯電話を利用して、留守番電話(Voice Mail)、メール(SMS、E-mail)の機能を使用しないこと
(3) グローバルセルラーにおいて、非自動通話およびコレクトコールからの着信を行わないこと
(4) グローバルセルラーおよびグローバルデータにおいて、貸し出しした回線(SIMカード)をその他の通信機器等で利用しないこと
(5) グローバルデータにおいて、貸し出しした回線(SIMカード)を利用した音声通話を行わないこと
2. 利用者が前項に定める事項に違反した場合には、貸し出ししている通信機器等の通信が停止する場合があります。また、前項に定める事項に違反したことを起因として通信が停止した場合についても申込者は当初申込みをしたレンタル期間全日数分の利用料金および次項に定める追加料金を当社に支払うものとし、申込者および利用者はこれを予め了承するものとします。
3. 利用者が第1項に定める事項に違反した場合、当社は、申込者に対し、以下に定める追加料金を請求するものとします。
(1) グローバルセルラーにおいて、申込み時に申込者が申し出た利用予定国以外の国、地域での通話が生じた場合、または当該回線(SIMカード)を使って他の通信機器等により音声通話を行った場合は、通話料の精算は通話時間カウンターによる精算ではなく、携帯電話会社から発行される通話明細に基づき、個別の通話を1分単位課金として1分あたり360円(不課税)の通話料を追加料金として当社に支払うものとし、申込者および利用者はこれを予め了承するものとします。
(2) グローバルセルラーにおいて、留守番電話(Voice Mail)、メール(SMS、E-mail)の機能を使用した場合、または当該回線(SIMカード)を使って他の通信機器等によりデータ通信を行った場合は、実費を当該月の月末の為替レートで円換算し、これに係数1.5を乗じて算出した金額を追加料金として当社に支払うものとし、申込者および利用者はこれを予め了承するものとします。
(3) グローバルデータにおいて、日本国内および申込み時に申込者が申し出た利用予定国以外の国、地域での通信が生じた場合、1KB(キロバイト)あたり2円(不課税)の通信料を追加料金として当社に支払うものとし、申込者および利用者はこれを予め了承するものとします。
(4) グローバルデータにおいて、当該回線(SIMカード)を使って他の通信機器等により音声通話をした場合は、携帯電話会社から発行される通話明細に基づき、個別の通話を1分単位課金として360円(不課税)／分の通話料を追加料金として当社に支払うものとし、申込者および利用者はこれを予め了承するものとします。
4. 前項に定める追加料金は、当社が契約する通信会社から通信明細が発行された時点で、当社から申込者へ速やかに請求いたします。追加利用料の請求は通信明細発行後となり、当初の請求から30日～60日程度遅延する場合があります。

第六条 (利用期間)

1. 本契約による本件サービスの利用期間(以下「レンタル期間」といいます)は、レンタル開始日、レンタル終了日を含む1日単位で定める期間とします。グローバルデータ、グローバルセルラーおよびポケトークにおけるレンタル開始日は、申込者または利用者が本件サービスの通信機器等の受取日として申告した日を、レンタル終了日は、申込者または利用者が本件サービスの申込み時に当社に通信機器等の返却日として申告した日とします。
2. 返却日として申告した日を過ぎて返却があった場合は、実返却日をレンタル終了日とします。

第七条 (通信機器等の受渡)

1. 申込者または利用者は、以下のいずれかの方法により当社から通信機器等を受け取るものとします。
(1) 申込者指定の場所にレンタル開始日に宅配便にて送付する方法。
(2) 当社所定の空港受渡カウンターにて直接受け取る方法。
(3) 当社に来社し、直接受け取る方法。
2. 日本国内外の天災地変・戦争・暴動・内乱・法令の改廃制定・公権力による命令処分・同盟罷業、その他の争議行為・輸送機関の事故(当社が手配した国際宅配サービス業者の事故を含みます)、第三者による侵害行為、その他不可抗力により通信機器等の配達遅延等が生じた場合、これにより申込者または利用者に生じた損害について当社は一切その責任を負いません。
3. グローバルセルラーを除き、受渡手数料(送料)として、550円/台（税込）を請求するものとします。

第八条 (通信機器等の返却)

1. 申込者または利用者は、その責により通信機器等を以下のいずれかの方法により当社に返却するものとします。
(1)「宅配便」レンタル終了日当日に（当日中発送で）当社宛ての宅配便による発送【返却先：〒150-0011 東京都渋谷区東1-26-20 東京建物東渋谷ビル11F】
(2)「空港カウンター」レンタル終了日当日に当社の指定する空港カウンターでの直接返却
2. 第1項第(1)号の方法による返却に要する宅配便等の代金は申込者および利用者の負担とします。着払いの宅配便にて返却した場合は、1,100円（税込）の着払い送料が発生します。
3. 第1項第(1)号を選択し、レンタル終了日翌日以降の発送の場合、または第1項第(2)号を選択しレンタル終了日当日中に当社指定の空港カウンターでの返却がされない場合は、追加利用料として第九条に定める料金等を請求するものとします。
4. レンタル終了日を起算日とし10日後までに通信機器等が当社に返却されない場合、または10日後以降に返却があった場合は、当社は申込者および利用者に対し、第十五条に定める弁償代金の金額および第九条に定める料金等を請求するものとし、申込者または利用者はそれを予め了承するものとします。

第九条（料金等）

1. グローバルセルラーおよびグローバルデータの通信機器等の利用料金は、当社ホームページおよび商品パンフレットに記載の料金といたします。
2. 第六条に定めるレンタル期間のレンタル開始日からレンタル終了日までの間、通信の有無に拘らず課金の対象期間となります。
3. 特別なパッケージ料金またはキャンペーン料金の適用を受けている場合は、当社ホームページに記載の料金と異なる場合があります。
4. レンタル日数の延長はサービス利用途中であっても、申込者または利用者の申し出により承ることができます。レンタル日数の短縮変更は、第六条に定めるレンタル期間のレンタル開始日までにご連絡をいただいた場合のみ可能です。レンタル開始日の翌日以降にレンタル日数の短縮変更は認められず、利用料金のご返金には応じられません。
5. 利用料金は予告無しに変更されることがあります。

第十条 (通信明細)

本件サービスの利用においては、通信明細の発行は行わないものとし、申込者および利用者はこれを予め了承するものとします。ただし、以下の場合は通信明細を発行いたします。グローバルセルラーにおいて、日本国内および申込み時に申込者が申し出た利用予定国以外での通信が生じた場合、通信明細を発行し、第五条第3項に定める追加利用料を課金いたします。また、通信機器等の故障、または紛失時は、通信明細より利用料金を計算するものとします。

第十一条 (料金の請求・支払)

1. 本契約の利用料金支払については、以下のオンラインカード決済、Amazon Pay、請求書払い、またはコンビニ後払いのいずれかの方法をとるものとします。
(1) オンラインカード決済
お申込み完了後、速やかに決済代行会社を通じて、第九条に定める料金を決済いたします。また、レンタル期間終了後に第五条、第八条に定める追加料金および第十五条に定める弁償代金が発生した場合は、料金計算のうえ追加決済するものとし、申込者および利用者は予めこれを了承して申込をするものとします。また、ご請求金額確定は返却後となるなどの理由により、領収書の発行は機器返却後等後日になることがあります。
(2) Amazon Pay ※JAPAN WiFiの申込を除く
お申込み完了後、速やかにAmazonにご登録のクレジットカードにて、第九条に定める料金を決済いたします。また、レンタル期間終了後に別途第五条、第八条に定める追加料金および第十五条に定める弁償代金が発生した場合は、料金計算のうえ追加決済するものとし、申込者および利用者は予めこれを了承して申込をするものとします。また、ご請求金額確定は返却後となるなどの理由により、領収書の発行は機器返却後等後日になることがあります。
(3) 請求書払い　※法人契約の場合のみ
レンタル期間終了時または終了後速やかに、第九条に定める料金、別途第五条、第八条に定める追加料金、補償料、受渡手数料、第十五条に定める弁償代金等を計算のうえ、申込者または利用者に対し請求をいたします。
(4) コンビニ後払い等　※イモトのWiFiの事前申込のみ
レンタル期間終了時または終了後速やかに、第九条に定める料金、別途第五条、第八条に定める追加料金、補償料、受渡手数料、第十五条に定める弁償代金、その他手数料等を計算のうえ、申込者に対し請求をいたします。コンビニ後払い等は株式会社ネットプロテクションズの提供する｢NP後払い｣サービスが適用され、サービスの範囲内で個人情報を提供し、代金債権を譲渡いたします。ご利用には与信審査があり、審査結果によってはコンビニ後払い等をご利用できない場合があります。また、申込後の請求先情報の変更はお受けできません。申込者および利用者は予め以上をいずれも了承して申込をするものとします。請求書発行手数料として330円/件（税込）がかかります。お支払い期日を過ぎてもお支払いの確認ができない場合、延滞事務手数料が加算される場合があります。その他、コンビニ後払い等については引受会社である株式会社ネットプロテクションズの約款および規定に基づきます。
2. グローバルセルラーを利用の場合、通信機器の通話時間画面に表示された通話時間にて通話料金を計算するものとします。個別の通話は秒単位で積算し、精算時点の総通話時間の集計時のみ、秒を分に切り上げ、分単位で請求するものとします。通話時間に関して、当社は申込者および利用者からの異議申し立てを一切お受け出来ません。
3. グローバルセルラーにおいて、通信機器等の故障または紛失時は、通話明細を発行し、利用料金を計算するものとします。ただし、携帯電話会社の事情により、通信明細の確認と請求書の発行に、数か月を要する場合があります。万一、通信会社および当社が発行する通信明細に疑義があったとしても、当社は申込者および利用者からの異議申し立てを一切お受け出来ません。
4. 請求書に記載した支払期日までに請求額の支払いがなされない場合は、請求額に対し支払期日の翌日から完済の日までの日数に応じ、年14.6％の割合による遅延損害金を申込者に請求いたします。

第十二条 (消費税)

1. グローバルセルラーおよびグローバルデータを海外で利用の場合、通信料の消費税は不課税となり、利用料金、補償料、送料、その他料金は消費税の課税対象です。
2. グローバルセルラーおよびグローバルデータを日本国内で利用の場合、利用料金、通信料、補償料、送料、その他料金のすべてが消費税の課税対象です。
3. 通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合の弁償代金は、不課税です。
4. 精算時点で税込利用額に1円以下の端数が生じた場合、小数点以下切捨てとします。

第十三条 (補償制度)

1. 補償制度とは、利用者がレンタル期間中に通信機器等を滅失・毀損および盗難にあった場合に通信機器等の損害を補償する任意加入の制度で、「あんしん補償」「あんしん補償＋保険」の2種類があります。申込み時に加入申請のあった申込者または利用者のみ、この制度を適用します。
2. 「あんしん補償」の料金および補償内容については、当社ホームページおよび商品パンフレットにより申込者に対し申込時に提示、案内するものとします。
3. 「あんしん補償＋保険」の料金および補償内容については、当社ホームページおよび商品パンフレットにより申込者に対し申込時に提示、案内するものとします。海外旅行保険（傷害後遺障害保険金支払特約、携行品損害補償特約、航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約、航空機遅延費用等補償特約）が付帯されます。付帯される海外旅行保険については、引受保険会社である三井住友海上火災保険株式会社の普通保険約款および特約の規定に基づきます。
4. 海外旅行保険等の別途加入している損害保険等の補償範囲となっている場合があります。当社の通信機器等の滅失・毀損および盗難にあった場合における適用範囲および保険金請求等の詳細は、当社では回答いたしかねます。保険会社等にご確認ください。

第十四条 (通信機器等の検査)

当社は、当社が必要と認めた場合、申込者または利用者の立ち会いの下に、当社または当社が指定するものが通信機器等の現状確認をすることがあります。

第十五条 (通信機器等の管理および滅失毀損等)

1. 申込者および利用者は、通信機器等を当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとします。
2. 申込者および利用者は、通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、ただちにその旨を当社に連絡するものとします。また、如何なる事由があれ、通信機器等が滅失・盗難にあった場合、当社に連絡し回線停止を行うまでに不正に利用された利用料金は申込者が支払うものとします。
3. 前項の場合には、申込者または利用者は、その理由が当社の責に帰すべきものである場合（故意または重大な過失がある場合）を除き、通信機器等の修理代金または再調達代金として、下記金額を当社に支払うものとします。

第十六条 (禁止事項)

1. 申込者および利用者は、通信機器等に他の機械または付加物品等を取り付けたり、改造したり、分解または損壊その他通信機器等の機能に支障を与える行為をしてはなりません。
2. 申込者および利用者は、通信機器等を第三者に転貸、譲渡または質入れその他の担保に供する等当社の所有権を侵害する行為をしてはなりません。

第十七条 (免責)

1. グローバルデータを利用して、電子書籍端末を含むスマートフォン等の通信機器にてデータ通信を行う場合、海外では利用される機器のモバイルデータ通信機能を必ずオフ(停止)に設定してください。上記設定を行った上でWi-Fi機能にてデータ通信を行ってください。申込者および利用者の善意悪意に拘らず、万一、モバイルデータ通信機能をOFFにされずに利用される機器が直接海外通信会社のネットワークに接続された場合、利用した通信会社から海外データローミング料金が課金されます。その場合、当社としては一切責任を負いません。
2. 通信機器等の使用に支障をきたした場合、現地から直ちに当社へ連絡するものとし、当社まで連絡しなかった場合、当社は一切の責任を負わず、申込者は利用料金を支払うものとします。なお申込者または利用者が現地から連絡した場合にかかった通信費用に関しては、その旨のご申告をいただき、かつ当社にて適切であると判断した場合に限り、通信費用を請求金額から控除します。
3. 申告を受けた渡航先国に誤りがあり現地での通信機器等の使用に支障をきたした場合、当社は一切の責任を負わないものとし、申込者および利用者はこれを予め了承するものとします。
4. 通信機器等の利用に何らかの支障があったことにより、申込者または利用者が被った事故または損害等については、当社は故意または重大な過失がある場合を除き申込者および利用者に対し一切の責任を負わないものとします。
5. 当社が提供する通信端末を利用して申込者または利用者所有のパソコンにソフトウェアまたはハードウェアの動作不良等不具合が生じても、当社は一切その責任を負わないものとします。
6. 以下の各号に定める事象に起因する接続不具合が生じた場合、当社はその責を負わないものとします。
(1) 申込者または利用者等の、機器の取扱や使用方法に起因する接続不具合
(2) 申込者または利用者保有機器等の仕様、操作、設定、機器の互換性等に起因する接続不具合
(3) 通信会社、接続事業者およびアプリケーション提供元等の都合に起因する接続不具合
(4) 申込者または利用者等がモバイル通信機器等を使用する際の周囲の地形、建物等の障害物およびレーダー、家電製品等の電波干渉の影響に起因する接続不具合
(5) 天災地変等の不可抗力に起因する接続不具合
(6) その他、当社の責に帰すべき事由（故意または重大な過失）に起因しない接続不具合

第十八条 (責任限定)

1. 当社の責に帰すべき事由により申込者または利用者に損害を与えた場合、申込者または利用者に対する損害賠償は当社の故意または重大な過失がある場合を除き当社のサービス利用料 の範囲内で行うものとし、代替の通信手段の担保、当該代替通信手段の費用負担、逸失利益等の特別な損害、およびその他損害の賠償は、一切行わないものとします。
2. 本サービスにおけるモバイル通信機器等の接続不具合にかかる責任範囲は、当社が提供するモバイル通信機器等の故障に起因する不具合に限るものとします。なお、故障の判断は、当社が機器検証後故障と判断をした場合のみとします。

第十九条 (反社会的勢力の排除)

1. 当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等もしくはこれらに類する反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」といいます)との関係を遮断しており、本件サービスの利用および申込みをお断りしております。このため、申込者および利用者は反社会的勢力等でないことを表明および確約したうえで本件サービスを利用できるものとします。
2. 申込者または利用者が反社会的勢力等であると当社が判断した場合は、当社は、申込者または利用者に対する何ら通知または催告を要することなく直ちに本件サービスの利用および申込みの全部または一部を解除することができるものとします。
3. 申込者または利用者が反社会的勢力等であることが判明した場合、当社および当社と関係のある取引先等が当社サービスの利用および申込みの全部または一部の解除により発生した損害について、申込者および利用者に対して損害賠償を請求することができるものとします。

第二十条 (FUP：公正利用政策)

1 グローバルデータは、現地通信業者の回線を利用しており、メールの送受信、ネット検索、地図の閲覧、コミュニケーションアプリ等一般的な利用において、充分なデータ容量を提供しております。 しかし、ネットワーク品質の維持および公平な電波利用の観点から、現地通信業者によっては短期間に大量のデータ通信を行う利用者に対して、通信制限を行う場合があります。 また特定の利用方法に関しては、現地通信事業者の判断により通信制限を行う場合があります。特に動画の閲覧、ビデオ通話、大容量ファイルのダウンロードおよびアップロード（送受信）、オンラインゲーム等は極力お控えください。 なお、通信制限に抵触した場合、インターネットに接続ができなくなる、もしくは極端に通信速度が落ちる状態となり、レンタル期間中に通信が復旧しない場合があります。 これらの通信制限に抵触した場合、当社は一切その責任を負わないものとし、申込者は利用料金を支払うものとします。 ※当社が提供する通信速度は国や状況によって異なり、速度を保証するものではありません。
2 一部の国およびプラン（周遊プラン等）においては、FUPの施策により、利用者が過大かつ過剰な通信を行った場合、通信制限を行うことがあります。これらの通信制限に抵触した場合、インターネットに接続ができなくなる、もしくは極端に通信速度が落ちる状態となり、レンタル期間中に通信が復旧しない場合があります。これらの場合でも、当社は一切その責任を負わないものとし、申込者は利用料金を支払うものとします。

第二十一条 (本規約の変更)

本規約および本件サービスの利用料金は、予告なく変更することがあります。この場合、当社ホームページに掲載する方法により申込者または利用者に通知することとし、これにより変更後の本規約および本件サービスの利用料金が本契約内容になります。

第二十二条 (合意管轄裁判所)

申込者は、本利用規約および本契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。

第二十三条

本件サービスに基づき当社がお貸し出しを行う通信機器等が使用可能な国、地域、その他通信機器等の利用に関して本規約に定めの無い事項については、当社が別に定めるものとします。

＜改訂履歴＞

平成16年12月1日、平成17年9月1日、平成18年6月1日、平成19年1月1日、平成20年4月1日、平成20年10月17日、平成21年2月9日、平成21年5月19日、平成21年5月25日、平成21年10月22日、平成22年4月5日、平成22年8月3日、平成22年10月29日、平成22年12月1日、平成22年12月27日、平成23年7月19日、平成23年11月17日、平成24年6月5日、平成24年9月21日、平成24年11月1日、平成25年3月5日、平成25年8月21日、平成25年12月3日、平成26年2月14日、平成26年4月16日、平成26年7月11日、平成26年12月17日、平成27年2月26日、平成27年4月9日、平成27年5月1日、平成27年5月7日、平成27年10月29日、平成27年12月1日、平成28年8月1日、平成28年10月27日、平成29年3月28日、平成29年5月9日、平成29年6月1日、平成29年8月9日、平成30年3月30日、平成30年6月11日、平成30年8月6日、平成30年10月22日、平成30年11月14日、令和1年6月13日、令和1年9月30日、令和2年1月20日、令和3年4月1日、令和4年4月1日、令和4年9月1日、令和4年12月5日、令和5年2月1日、令和5年3月9日、令和5年4月7日、令和5年9月1日改訂、令和5年11月8日、令和6年1月10日改訂、令和6年2月5日改訂、令和6年9月30日改訂、令和6年11月1日改訂、令和6年12月2日改訂